[その他]60歳以上の雇用、6割に拡大で10%に
厚生労働省が20日、08年の高年齢者雇用実態調査を発表しました。
全国の民間事業所のうち60歳以上の高齢者を雇っている企業の割合は59.4%となり、04年の前回調査より8.9ポイント上昇しました。
人口に占める高齢者の割合が高まっている社会全体の高齢化に加え、改正高年齢者雇用安定法で60歳定年後、65歳までの雇用延長などを義務付ける雇用確保が06年に施行されたことが背景にあると思われます。
この調査では従業員5人以上の6,465事業所から回答を得ました。
常用雇用の全労働者に占める高齢者の割合は10.0%で、同2.4ポイント上昇し、高齢者のために仕事量の調整など特別な措置を取っている割合も同16ポイント増えて46.1%となりました。再雇用された場合の賃金は「定年時の6～7割程度」が最も多く34.8%となりました。
年齢層別の雇用状況を見ると、60～64歳を雇用する事業所の比率は前回に比べ8.9ポイント増の50.2%、65～68歳は4.4ポイント増の26.9%、70歳以上は2.5ポイント増の15.6%となりました。
産業別では、60歳以上を雇用する事業所の割合が最も高いのは製造業で81.1%、建設業の71.1%、運輸業の69.6%と続きました。
