[労働経済]09年度版厚労白書報告 非正規労働者3400人住居失う
舛添要一厚生労働相は25日の閣議に2009年版厚生労働白書を報告しました。昨年秋「リーマン・ショック」以降の不況で失職した非正規労働者のうち少なくとも約3,400人が住居を失ったり、生活保護受給者が急増するなど、多くの人が生活基盤を損なわれる苦境にあり、社会保障のセーフティーネット（安全網）機能強化に向け雇用、生活両面の自立支援策を拡充する必要があると強調しました。
ハローワークを通じた調査によると、非正規労働者約22万9千人が昨年10月以降に、雇用契約終了時に契約更新されない「雇い止め」や解雇となったか、今年9月までにそうなる見通し。
居住状況が判明した約12万5千人のうち、約3,400人が社宅などの住まいを失っていました。白書は、「蓄えもなくただちに生活困難に直面し、再就職活動にも支障を来すケースが生じている」と分析。行政が住宅確保や再就職支援に力を入れ、安易な雇用打ち切りを行わないよう雇い主に求める必要があると指摘しています。
フリーターは03年の約217万人から08年に約170万人まで減少。この間、25〜34歳の年長フリーターは約98万人から約87万人に減ったものの、雇用状況の改善は遅れています。白書は就職や職業能力開発の支援対象年齢を拡大し、安心して職業訓練を受けられるよう生活支援が重要だとしています。
また母子家庭の母親などの就職率は07年度の39.5%から08年度には34.9%に落ち込みました。白書は保育園への優先入所や、収入や雇用条件の良い仕事に就けるよう支援が欠かせないと指摘しています。
国民生活を保障するための「最後の手段」と位置付ける生活保護は、受給者数、世帯数とも1995年度を底に上昇。「リーマン・ショック」以降、受給者数の伸びは著しく、09年3月は前年同月比5.6%増を記録しました。
