[労働経済]7月現金給与総額、4.8%減 14か月連続で減少 毎月勤労統計
厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、7月の現金給与総額（事業所規模5人以上）は、1人平均で36万5922円、前年比4.8%減となり14か月連続で減少しました。
過去最大の下落率となった6月の7.0%減（改訂値）からは、マイナス幅が縮小しましたが、不況が長引く中、依然として厳しい状態が続いています。
所定外給与（残業代）は前年比16.5%減、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は11.0%減と、2ケタの大幅減が続いています。
一方、落ち込みが激しい製造業の残業時間は平均10.2時間で、前年同月比で35.6%減りました。前年同月比で40%以上の減少が2月から5か月続いており、減少率はやや縮小しました。
