[労働経済]9月 月例経済報告：雇用悪化懸念盛る 判断は据え置き
林芳正経済財政担当相は8日、9月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。景気の基調判断は「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、判断そのものは2カ月連続で据え置きましたが、、「失業率が過去最高水準」との表現を加え、雇用環境の一段の悪化が景気を下押しすることへの懸念をにじませました。
林経財相は関係閣僚会議後の会見で「雇用（情勢の悪化）は所得や消費に影響し、景気に対するリスク要因だ」との認識を示しました。
7月の失業率が過去最悪の5.7%に達した雇用情勢について、前月の「厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」へと4カ月ぶりに判断を下方修正しました。
