[年金・医療]13年度から後期医療新制度移行へ 負担軽減策は継続
75歳以上の約1360万人が加入する後期高齢者医療制度について、長妻昭厚生労働相ら政務三役は8日、廃止の時期を2012年度末とし、13年度から新制度へ移行する検討に入りました。
約1年かけて制度改革大綱を定め、11年に関連法案を国会へ提出する考えです。
法案成立後、自治体のシステム改修や住民への周知などに2年程度要するため、3～4年間は現行制度が続くことになります。
廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続ける方針で、来年度予算の概算要求に約3千億円の必要財源を盛り込む考えです。来年度は2年ごとの保険料改定に当たり、保険料上昇が予想され、抑制のための国費投入も計上します。
後期医療制度は08年4月に導入されましたが、75歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出しました。
民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、長妻厚労相も就任時に明言していましたが、時期やスケジュールは明示していませんでした。
衆院選前の国会論戦では、後期医療の前身である老健制度の復活を主張していましたが、老健制度では給付と負担の関係が不明確で、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないと指摘されるため、方針を転換しました。
新制度では（1）現在のような年齢区分はやめる（2）以前の老人保健制度には戻さない（3）後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（4）個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点を基本方針とします。
