[労働経済]高齢者雇用：常用雇用、前年比13万人増 就業率は低下
厚生労働省は20日、2009年の高齢者の雇用状況（6月1日現在）をまとめました。改正高齢者雇用安定法で定年延長や廃止などの高齢者雇用確保措置が義務づけられたことを受け、同措置を取る企業は95.6%に上り、60～64歳の常用雇用労働者は約142万人（前年比13万人増）となりました。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1.4ポイント上昇し40.4%。60～64歳の常用労働者数は142万人と13万人増、65歳以上も54万人と5万人増えました。
一方で、60～64歳の就業率は前年から0.3ポイント低下しており、高齢者にも解雇など不況の影響が出ていることをうかがわせます。
また、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年6月1日時点で70.4%と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた2006年以降で過去最低となりました。
