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[その他]就職活動早すぎる 選考活動は休日に 大学が企業側に改善要求

 企業の採用活動の早期化で学業に支障が出ているとして、大学や短大などでつくる就職問題協議会は20日、企業の採用責任者に向けた要請を発表しました。早期化の是正策の一つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の4月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めました。

 97年の「就職協定」廃止以降、企業の採用活動は早まるばかりで、現在は大学3年の秋には始まります。このため、大学の教育に支障を来すだけでなく、学生も精神的に疲弊するなど悪影響が指摘されています。

 そこで、今回の大学側の申し合わせには、大学で企業の採用広報の説明会を開く場合、新たに「その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること」を盛り込みました。

 就職活動が早期化し、学業との両立が難しくなっている問題について、自民党の塩谷立・前文部科学相も今年6月、参院の行政監視委員会の答弁で「授業のある平日は、企業も就職活動を自粛するルールを最低限つくってほしい」と求めていました。

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