[労働経済]冬のボーナス、落ち込み最大15%減
28日に日本経団連が東証1部上場企業の冬のボーナス妥結結果第1回集計結果をまとめました。それによりますと、妥結した99社の組合員平均額は2年連続の減少となる前年冬比15.91%減の74万7282円となりました。世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、今夏に続いて過去最大、初の2けた減少率を記録しました。減少率は今夏（17.15%減）よりは小さいものの、妥結額は今夏（75万3500円）より少なく、1990年（73万8430円）以来の低水準です。
特に製造業は、85社の平均妥結額が18.53%減の73万7063円と、減少率が99年の5.56%減を大きく上回っています。業種別では非鉄・金属（22.38%減）、自動車（22.20%減）、電機（18.88%減）の落ち込みが目立ちました。非製造業14社の平均妥結額は2.80%減の79万3982円でした。
調査対象は従業員500人以上の大手253社。現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動型ボーナスの企業はほとんど入っていません。12月中旬に最終集計を行います。
