[その他]日本の貧困率公表（厚労省追跡調査）：母子家庭など一人親世帯で54.3%
厚生労働省は13日、国民の経済格差を表す指標の一つの「貧困率」のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3%だったと発表しました。2003年時点は58.7%で、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国中最悪でした。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態で、先進国の中で最悪の水準となっています。
同省は10月20日に、政府として初めて国民全体の相対的貧困率（国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額（中央値）の半額（貧困線）に満たない人の割合＝2006年の全世帯の貧困率は15.7%）を公表しましたが、今回はより対象を絞っての調査結果を発表したものです。
今回の調査は3年に1度実施する国民生活基礎調査から算出し、子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の貧困率は12.2%でした。
長妻昭厚生労働相は先月20日、日本の「貧困率」が2006年は15.7%で1997年以降で最悪の水準だったと発表し、「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としていました。
追加調査では、子供がいる現役世帯（世帯主18〜64歳）のデータを拾い直しました。その結果、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は12.2%で、大人（18歳以上）の数で分けると「大人が2人以上」は10.2%、「大人1人」が54.3%となりました。 山井和則厚生労働政務官はこの調査結果を「大人1人の家庭は母子家庭が多い。子を抱えて正社員になれない中、貧困状態の脱出が難しくなっている」と分析しています。
詳細は厚生労働省HPでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002icn.html
