[労働経済]冬のボーナス14%減、増加業種ゼロ 日経中間集計
日本経済新聞社が14日まとめた今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬の実績に比べ14.04%減で、1978年の調査開始以来、初めて2ケタのマイナスとなったことがわかりました。増加した業種はなく、主要20業種のうち18業種が軒並み前年比マイナスとなり、残り2業種も横ばいで、製造業、非製造業ともに2年連続で減少しました。機械や自動車・部品などは20%を超える大幅な減少で、年末商戦を控え、個人消費を冷え込ませる要因になりそうです。
調査は4日時点で、集計企業は141社。冬のボーナスが前年同期比で減るのは2年連続で、昨年のマイナス0.66%から大幅に落ち込んだ結果となりました。税込みの支給額は73万6453円（加重平均、平均年齢38.3歳）で、前年を約8万5000円下回りました。80万円を割り込むのは2004年以来、5年ぶりで、これまで最も下落幅が大きかったのはIT（情報技術）バブル崩壊後の02年調査でのマイナス3.81%でした。
