[労働経済]給与17か月連続でマイナス、10月の毎月勤労統計調査
厚生労働省が30日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、労働者の平均賃金を示す現金給与総額は26万8036円と前年同月比1.7%減で、17か月連続で減少しました。減少率は昨年11月以来となる1けた台に縮小しました。企業活動が持ち直しつつあることを映しています。
産業別では、長引く景気低迷を反映し、製造業が同3.3%減の29万6098円、金融・保険業が同2.9%減の36万5712円などとなっています。
なお、基本給などの所定内給与は1.0%減の24万6049円。残業代などの所定外給与は9.7%減の1万7290円でした。
所定外労働時間は9.6時間となり、前年同月比で11.2%減少。景気動向の目安となる製造業の所定外労働時間は、20.8%減の12.2時間でした。
調査は全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施しました。
