[年金・医療]協会けんぽ 都道府県別の保険料率決定
全国健康保険協会は27日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険、約3500万人)の10年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決定しました。
都道府県毎に料率は異なりますが、景気悪化による賃金の低下に伴い、保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響して、年収に占める全国平均の保険料率は現在の8.2%から9.34%へと大幅に上昇しています。
最高は北海道(9.42%)、最低は長野県(9.26%)で09年度と同じですが、両者の格差は0.11ポイントから0.16ポイントに広がっています。
北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県(9.41%)、福岡、香川県(9.40%)の順となっています。
協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を13%から16.4%に引き上げます。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来9.9%まで引き上げる必要があった保険料率を9.34%に抑えましたが、それでも1.14ポイント増と過去最大の引き上げ幅となりました。