[労働経済]失業給付が6年ぶり高水準の支給 09年度、4～12月で1兆円超
失業者に払われる雇用保険の失業給付総額が2009年度に1兆円を大幅に上回り、6年ぶりの高水準となる可能性が高まりました。
失業給付は、雇用保険加入者が解雇や転職、定年退職等で職を失った際、賃金の一部を90～360日間にわたって支給する制度で、財源は労使で折半する保険料と、税金で賄っています。
現在も、業績不振を理由に解雇や希望退職などの雇用調整が続いており、失業給付は来年度も高水準で推移する見通しとなっています。今後もこの厳しい雇用情勢が続けば、雇用保険の収支悪化を招き、保険料率の引き上げへとつながりかねません。
厚生労働省によりますと、09年4～12月の給付額は1兆154億円と前年同期に比べて60%増加し、昨年末時点ですでに、04年度（1兆499億円）以来5年ぶりとなる1兆円の大台に乗っています。
