[労働経済]無料職業訓練等で、新卒者支援策を周知へ
就職が決まらないまま今春卒業する学生、生徒向けに用意した無料職業訓練等の支援策について、学校やハローワークを通じて周知徹底することを、政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チームが12日に開いた会合で確認しました。
無料の職業訓練は6カ月程度となっており、専門学校などで社会人の心構えや基礎知識・技術を学ぶこととなります。
世帯年収が低い場合は、期間中に月10万円の生活費を受給することもでき、1カ月の体験雇用では、1人当たり8万円の奨励金を国が雇用主に支給、期間後の正規雇用につながるように促します。
