[労働経済]2010年の所定内給与、31道府県で増加
厚生労働省が11日に発表した2010年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によりますと、「所定内給与」の平均額は31道府県で前年より増え、16都府県で減りました。増加したのが8県だった2009年に比べると、2010年は企業業績の回復に伴い賃金の下落傾向に一服感がみられました。
所定内給与の金額が前年から最も増えたのは福岡県で、1万600円増加し、27万9800円となりました。一方、最も減ったのは長崎県で、1万2300円減り、23万8100円になっています。
所定内給与が最も多い東京都は、1400円減って、36万4800円。最も少ない沖縄県では700円増えて、22万3900円になりました。
調査は正社員など常用労働者を10人以上雇用する約6万3000事業所を対象に、昨年6月時点の賃金などを聞いたもので、有効回答数は約4万6000でした。
