[労働経済]介護補償給付の最高額・最低額の引き下げ方針
業務上の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合、労災保険から支給される「介護補償給付」について、厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は4日、平成23年度の「最高限度額」と「最低保障額」を平成23年度から40円〜200円引き下げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
これにより、平成23年4月以降、常に介護が必要な場合の最高限度額は104,530円、最低保障額は56,720円となります。平成23年4月１日に改正省令を施行する予定です。
