[労働経済]震災の影響により解雇者等928人
福島労働局は、東日本大震災の影響で事業所が被災した県内の労働者928人が既に解雇されたか、今後解雇される予定になっていると発表しました。
福島第一原発の半径30キロ圏外の人数で、今後原発の問題が長期化すれば、同圏内の事業所（推計約4750の事業所）で働く推計約5万7000人についても失業につながる可能性があるとみています。
同局が今月14〜28日に、30キロ圏外の従業員100人以上の県内の事業所に対し、各ハローワークを通じて調査しました。その結果、68事業所で928人が解雇されたか解雇予定となり、6046人が事業主から休むように言われました。
また、新卒者については、地震後、15社（24人）で内定が取り消され、20社（86人）で就職の時期を遅らせることが決定しています。
