[労働経済]給与1%引き上げ要求へ、連合の春闘方針案
連合は2012年春闘で、今年の春闘で掲げた要求内容を維持し、手当などを含めた給与総額の1%引き上げを経営側に求める方針を固めました。連合関係者によると、基本構想案では定期昇給分に相当する賃金カーブの維持も求めます。
27日の中央執行委員会で素案を決定、12月1日の中央委員会で最終的な方針を決めます。
東日本大震災が企業の経済活動に与えた悪影響から、経営側の反発も予想されるが、「復興に取り組む労働者の努力に報いる必要がある」と判断しました。構想案では、大震災や円高の影響を踏まえつつも、「経済の早期回復のためには労働者の賃金底上げによる消費拡大が必要」と指摘。
厚生労働省の調査では、正社員などフルタイムで働く一般労働者の2009年の給与総額がピーク時の1997年に比べ5.1%減少しました。このため連合は、11年春闘で労働者側への配分を毎年1%ずつ引き上げ、5年間で減少分を取り戻す目標を掲げています。
ベースアップの統一要求は見送るが、年齢や勤続年数に応じた定期昇給（定昇）の維持やパートなど非正規労働者の正規化なども引き続き要求の柱に据え、労働者の格差是正に取り組みます。
