[年金・医療]年金、6月支給分から0.3%減額 物価指数下落を受け
厚生労働省は2012年1月27日、国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を4月分（6月支給）から0.3%引き下げると発表しました。消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは2年連続となります。これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も3年かけて引き下げる方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施されます。
公的年金には、毎年の物価の上昇や下落に合わせて、翌年度の支給額を増減させる仕組みがあります。総務省が27日公表した2011年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は、前年比マイナス0.3%です。これを受けて12年度は、国民年金（満額で月6万5741円）の人の場合は月200円、厚生年金の専業主婦のいる標準的な世帯（月23万1648円）の人の場合は月708円の減額となります。
また、政府は過去の物価下落時に特例的に据え置いた年金額を本来の水準に戻すための関連法案を通常国会に提出する予定です。成立すれば、10月分（12月支給）からさらに0.9%引き下げられることになります。
一方、12年度の国民年金の保険料は、近年の物価や賃金の下落を反映して11年度より40円引き下げられ、月1万4980円になります。
