『同一労働同一賃金ガイドライン案の内容と課題』 - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

2017.06.14

『同一労働同一賃金ガイドライン案の内容と課題』

同一労働同一賃金とは、雇用形態にかかわらず、同じ成果や能力なら基本給や賞与、通勤費、有給休暇などの待遇を同じにするという仕組みのことです。

　我が国においては、正社員と非正規社員の間にEU諸国と比較して大きな処遇差があるとされ、非正規社員の賃金水準が低いことは、女性活躍の阻害要因、少子化の要因ともいわれております。
　そこで、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を平成28年6月に公表し、その中で、同一労働同一賃金の実現を政策目標として掲げました。その後、平成28年12月16日付けで「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告」が公表され、その中でガイドライン案の位置づけ等の概要が示され、同月20日付けでガイドライン案が公表されたところです。
　また、労働政策審議会の部会は、平成29年6月9日に同一労働同一賃金に関する報告書をまとめ、「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の是正を勧めなければならない」と明記し、法改正により「状況に応じて多様な働き方を事由に選択できるようにする必要がある」と指摘しました。　
　政府が平成29年3月にまとめた働き方改革の実行計画に沿った内容で、政府は秋にも開かれる臨時国会に関連法改正案を提出する方針であり、早ければ平成31年4月の施行を目指しております。

　そこで、今回のセミナーでは、『同一労働同一賃金ガイドライン案の内容と課題』と題しまして、日本型同一労働同一賃金の考え方、定義、特徴と問題点等を、事例や判例を交えながら解説致します。
　経営幹部の方々は、是非ご参加ください。