セミナー - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

近年、個別労働紛争が増加しております。 　労働基準監督署等への総合労働相談の件数は６年連続で１００万件を超えており、その原因のひとつとして、労働者の権利意識が急速に高まっていることがあげられます。   　特に、時間外・休日労働の取扱いについては、企業の法令等の情報不足や理解不足のために、サービス残業トラブルに発展することも少なくなく、そのことから、労働基準監督署の調査指導が強化され是正勧告を受けており、過去５年間をみても毎年１００億円以上の割増賃金が是正勧告を受けた企業から労働者に支払われております。 　また、昨今サービス残業ビジネスというものが盛んになりつつあります。在職者・退職者が弁護士、司法書士等に会社に対して残業代の未払い分請求を依頼することで成立するビジネスです。このビジネスが情報不足や理解不足により各種法令を違反していた中小企業を直撃している状況です。   　企業は、この時間外・休日労働の取扱いについてよく知りよく理解することで、個別労働紛争を未然に防止することができ、また時間外・休日労働の管理を適切に行い、労使紛争を未然に防止するためには、法律、通達や判例の正しい理解が必要となります。   　そこで、今回は、企業の経営者もしくは担当者の方が押さえておかなければいけない時間外・休日労働の基本と実務について、問題になりやすい事例や判例から、法的知識と管理のポイントについて解説いたします。 　会社の事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、いかに労働者とのトラブルを防止するかがカギとなります。是非ご参加ください。