セミナー - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

　企業が事業を運営し利益を上げるためには、多数・多様な労働者を採用して経営組織に組み入れて指揮し、その労働力を効率的に利用することが必要であります。 　しかし、個々の労働者の労働条件や待遇、職場規律が異なっていた場合には、公平で統一的な労務管理ができず、効率的で合理的な事業運営に支障が生じる恐れがあるため、企業は、事業経営の必要から、労働条件や待遇、職場規律等を、就業規則やその付属規程として制定しているところです。 　したがって、労働契約と就業規則は密接に関連しておりますが、企業は、この『労働契約と就業規則の関係』についてよく知りよく理解することで、労働紛争を未然に防止することができ、また労働紛争を未然に防止するためには、法律、通達や判例の正しい理解が必要となります。 　 そこで、今回は企業の経営者もしくは担当者の方が押さえておかなければいけない『労契約の原則・成立要件・権利・義務』、また『使用者が作成する集団的・画一的な労働契約のひな形という性格をもつ就業規則の定義・法的性質・効力』などについて解説致します。 　会社の事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、いかに労働者とのトラブルを防止するかがカギとなります。是非ご参加ください。