セミナー - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

本年10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送により通知されるマイナンバー（個人番号）について、前回のセミナーの内容を踏まえて、実務編としてセミナーを開催いたします。 運用を目前に控えたマインバー制度について、会社で行わなければならない実務内容や運用方法を、事例を用いながら詳しくご説明致します。その他、会社として整備しなければならない書式関係（取扱規程や社内文書など）や、当事務所との今後の具体的なやりとり方法、契約に関する取扱いなど、前回よりもより実務的な内容でマイナンバーについてご説明いたします。 　なお、前回のセミナー「基礎編」を受講されていない方も、是非、本セミナー「実務編」にご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

本年10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送により通知されるマイナンバー（個人番号）について、前回のセミナーの内容を踏まえて、実務編としてセミナーを開催いたします。 運用を目前に控えたマインバー制度について、会社で行わなければならない実務内容や運用方法を、事例を用いながら詳しくご説明致します。その他、会社として整備しなければならない書式関係（取扱規程や社内文書など）や、当事務所との今後の具体的なやりとり方法、契約に関する取扱いなど、前回よりもより実務的な内容でマイナンバーについてご説明いたします。 なお、前回のセミナー「基礎編」を受講されていない方も、是非、本セミナー「実務編」にご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

  平成27年4月3日、政府は労働基準法の一部改正法案を、通常国会に上程しました。   我が国では、平成20年に労働契約法を施行して、働きすぎ防止に向けた「仕事と生活の調和の原則」を導入し、平成22年には、長時間労働抑制に向けた月60時間を超える時間外労働の割増率（5割以上）の引上げ、時間単位年休の導入などの労基法改正も行われましたが、それにもかかわらず、健康への弊害をもたらす長時間労働の傾向は続き、年休取得率は依然として低調に推移し、年休をほとんど取得しない労働者については長時間労働の比率が高い実態にあるなど、ワークライフバランスの観点から問題となっていました。 一方、経済界からは、「企業において創造的な仕事の重要性が高まる中で、時間ではなく、成果で評価される働き方の観点から、労働時間を見直すべき」という声がありました。   そこで、本法案では次のような改正が提案されております。 ①中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止 ②健康確保のために時間外労働に対する指導の強化 ③年次有給休暇の取得促進 ④フレックスタイム制の見直し ⑤企画業務型裁量労働制の見直し ⑥特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設 ⑦企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進   今回は使用者もしくは事務担当者が押さえておかなければいけない『労働基準法（改正案）』について解説致します。 会社は、事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、いかに労使トラブルを未然に防止するかがカギとなります。是非ご参加ください。

本年10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送により通知されるマイナンバー（個人番号）について、前回のセミナー（基礎編）の内容を踏まえて、実務編としてセミナーを開催いたします。 運用を目前に控えたマインバー制度について、会社で行わなければならない実務内容や運用方法を、事例を用いながら詳しくご説明致します。その他、会社として整備しなければならない書式関係（取扱規程や社内文書など）や、当事務所との今後の具体的なやりとり方法、契約に関する取扱いなど、前回よりもより実務的な内容でマイナンバーについてご説明いたします。 なお、前回のセミナー「基礎編」を受講されていない方も、是非、本セミナー「実務編」にご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。