セミナー - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

近年、短時間労働者、有期契約労働者などのいわゆる非正規社員が増加しています。 　非正規社員は、正社員と比較すると、賃金水準など労働条件が低いこと、雇用が不安定であること、能力開発の機会が乏しいことなどから、処遇改善のため、正社員としての雇用機会を希望する者もいます。 　しかしながら、正社員と非正規社員の処遇差は大きく、各企業の人材活用の仕組みや働き方自体が異なるため、現状のままで非正規社員の正社員化を進めることは、企業にとってだけでなく、非正規社員にとっても困難な場合が多いのが現実です。 　一方で、いわゆる正社員の中にも、画一的な働き方への不満があり、ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き方が多様であることを望む者もいます。 　こうした状況の中、正社員の働き方の１つとして、期間の定めがなくて雇用が安定しており、かつ、職種、勤務地、労働時間等の制約がない正社員と比較して、処遇面における均等・均衡が図られることを前提とした、職種、勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」が注目されています。 　企業にとっては、勤務地や労働時間等に制約のある優秀な人材の確保や定着を可能とするよう、また労働者にとっては、ワーク・ライフ・バランスの実現や処遇の改善を可能とするような、労使双方にとって望ましい多様な働き方が求められており、また、企業は、少子・高齢化による人手不足を補って効率的な働き方を実現するため、職務や勤務地等が無限定の正社員と「非正規雇用の労働者」との間に、多様な働き方が選択できる新しい雇用区分を設けることによって、労働環境を整える必要があります。 　そこで、今回は企業の経営者もしくは担当者の方が押さえておかなければいけない『多様な雇用形態と雇用管理上の留意点』について解説致します。 　少子高齢化を受けた人手不足のなか、事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、いかに優秀な人材の確保と定着を図れるかがカギとなります。是非ご参加ください。