セミナー - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

　厚生労働省『個別労働紛争解決制度施行状況報告』によると、平成２７年度の全国総合労働紛争相談件数は、１００万件（８年連続）を超え、このうち、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、２４万件を超えており、主な相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が６６，５６６件でトップ。「解雇」は３７，７８７件で、2番目になっております。 　また、沖縄県内の平成２７年度個別労働紛争相談件数は、８，２４１件であり、うち民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、２，４９６件です。相談内容は、「解雇」が５４７件でトップ。続いて「いじめ・嫌がらせ」が５３７件という状況です。 　全国・沖縄のいずれも相談内容は、『解雇』・『いじめ・嫌がらせ』・『労働条件の引下げ』が大半を占めており、　そこで、今回のセミナーでは、『解雇の基本と実務』と題しまして、労働紛争の主な相談内容である『解雇』の法的性質や、解雇トラブルの未然回避のための法的留意点、また労務管理上参考となる裁判例の主なものを取りまとめ致しました。 　経営幹部の方々は、是非ご参加ください。 １　　解雇の種類（普通解雇、懲戒解雇、諭旨解雇、整理解雇、有期労働契約の中途解約、試用期間中の留保解約権の行使、採用内定取消） ２　　法律上の解雇制限 ３　　労基法上の解雇予告義務 ４　　解雇及び懲戒解雇、整理解雇の有効要件など