セミナー - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

長時間労働の是正に向け、『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』が国会で成立し、平成３０年７月６日に公布されました。 　同整備法では、労働基準法および労基法施行規則の一部改正がなされ、新労基法等施行通達では、長時間労働の上限規制の改正趣旨について、「長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻み、男性の家庭参加を阻む原因となっているため、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく」と明示しました。 　また、時間外労働の上限については、現行の労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準に基づく指導ではなく、これまで上限なく時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意した場合であっても上回ることのできない上限を法律に規定し、罰則によってこれを担保するとしております。 　そこで、今回のセミナーでは、『長時間労働の是正に向けた働き方改革法【第１部】』と題しまして、新たに改正された新労基法、新施行規則を基に、『時間外労働の上限規制』に伴う「時間外・休日労働協定」の新様式、協定事項、規制概要、適用除外、適用猶予、罰則ならびに経過措置等について詳しく解説致します。 　経営幹部の方々は、是非ご参加ください。