[労働経済]子ども手当、企業・地方の負担「検討」 児童手当の5倍強負担に反発必至
厚生労働省は2010年度の概算要求で、子ども手当について「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記しました。長妻昭厚労相ら政務三役はこれまで全額国費で賄う方針でしたが、年末に向けて財務省と交渉する余地を残したものです。負担増を避けたい地方や企業の反発は必至で、調整は難航が予想されます。
現行の児童手当は国と地方、企業がそれぞれ財源を負担していますが、厚労省は子ども手当に関して全額国庫負担を前提に制度設計してきました。ところが予算総額を抑えたい財務省が財源の一部を自治体などに負担してもらう考えを示唆。社会保障など他の分野への支出が今後膨らむ可能性もあるため、地方や企業にも負担を求める可能性を示したものです。
ただ地方や企業の反発は強く、子ども手当を全額支給すると必要な財源は約5兆3000億円。児童手当の5倍強に上り、巨額の負担がのしかかることになります。
近畿市長会は16日、大阪市で総会を開き、鳩山政権の目玉政策「子ども手当」の財源について、全額国庫負担を求める決議を採択しました。同会議長の平松邦夫・大阪市長は報道陣に「政権が公約として国庫負担と言っている」と決議の理由を述べ、地方負担が発生すれば「支給事務の拒否も辞さない」と強硬姿勢を示しました。
