[労働経済]緊急雇用対策決定、年度内に10万人の雇用創出
政府は23日午前の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）で、厳しい雇用情勢に対応するため、来年3月までの緊急対策を決定しました。労働力の需要が高い介護のほか、農林業などを中心に2009年度末までに10万人程度の雇用創出を目指します。失業者や採用が厳しい来春の新卒者の就職を支援するほか、政労使で構成する「雇用戦略対話（仮称）」を11月中に新設、中期的な対策にも迅速に取り組む体制を築く考えです。
緊急の雇用対策によりますと、「雇用情勢は非常に厳しく、予断を許さない状況にある」として、失業者や非正規労働者に対する支援に最優先で取り組み、今後成長が見込まれる分野での雇用の創出に本格的に取り組むなどとしています。具体的には、失業者などへの支援策として、ハローワークに総合的な窓口を設け、仕事のあっせんだけでなく、住宅の紹介も含めた生活全般の手助けを行うとしています。そして、「介護」や「環境」といった分野で本格的な雇用創出を図るため、働きながら介護福祉士などの資格を取れるよう支援する新たなプログラムを設けたり、農林水産業を担える人材の育成に取り組んだりして、今年度中に新たに10万人程度の雇用をつくり出すとしています。
首相は同日午前に開いた対策本部の会合で「この雇用対策に従って、迅速に行動してほしい」と、関係閣僚に指示しました。今回の緊急対策では新たな予算措置は講じず、09年度補正予算の基金など既存の予算の範囲内で対応するとしています。
