[労働経済]昨年度残業代不払い49社に是正勧告
岐阜労働局のまとめによると、県内で100万円以上の賃金不払いのサービス残業があったとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた企業が昨年度は49社、支払った残業代は約2億181万円に上ることがわかりました。
昨年度、企業が支払った残業代は約2億円で、調査開始以降、過去最高だった2007年度（約5億円）と比べ約3億円減と大幅に減少しました。同労働局は「監督指導の成果と、景気の悪化で残業そのものも減少したのではないか」とみています。
サービス残業が見つかったのは、49社の2798人。製造業が29社と最も多く、商業6社、建設業4社などの順で、1社当たりの平均は412万円、労働者1人あたり7万円でした。
業種別で支払った割増賃金が最も多かったのは製造業の7721万円。ほか、商業4922万円、通信業3031万円、建設業2016万円などが続きました。
是正勧告の事例では、通信業の会社で、労働時間を過少申告させていた実態が明らかになり、残業代約3000万円の支払い、商業の会社では、労働時間が警備記録と管理職のものとで大きな開きがあることが分かり、残業代約2350万円を支払いました。
