[労働経済]雇用調整助成金の要件を12月から緊急緩和
政府は25日午後、鳩山由紀夫首相出席のもと、首相官邸で雇用戦略対話の初会合を開催し、雇用維持に対する支援強化を目的に雇用調整助成金の要件緩和を12月から緊急的に実施することなどで合意しました。
初会合における主な合意事項は、雇用調整助成金の要件緩和のほか、新卒者に対する就職支援の強化や貧困・困窮者支援としてのワンストップサービスの実施などです。
会合終了後に会見した菅直人・副総理兼国家戦略担当相によると、出席者から、雇用調整助成金が現在の雇用を支えているなどの指摘が出され、一定期間の生産量の減少が支給要件となる「生産量要件」を、現在の「（企業の生産量や売上高が）直近3ヶ月または前年同期比で5%以上減少」とする現行の要件に「生産量が2年前より5%以上」を加える方向で12月から緩和することで合意しました。
また、菅副総理は、今回の合意事項について2009年度第2次補正予算や2010年度予算に反映させていく方針を表明し、今後、戦略対話を適宜、開催していく考えを示しました。
戦略対話は、政府が10月23日に決定した「緊急雇用対策」で設置が打ち出されたもので、政府からは鳩山首相ほか菅副総理、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相がメンバーとなり、労働界・産業界のリーダーや有識者で構成されています。
