[労働経済]41%が賃金減・28%が失業不安抱える
民間企業に勤務するサラリーマンのうち、「1年前に比べて賃金が減った」と答えたのは41.5%で、失業不安を抱えている人の割合が2001年の調査開始以来、最も多いことが、26日、連合総研のアンケート調査「勤労者短観」でわかりました。
調査は毎年春と秋に実施しており、今年は10月に実施。首都圏と関西圏の民間企業に勤める20〜50歳代900人を対象に調査し、男女796人の回答を集計しました。1年前より賃金収入が減った人は41%、今後1年間に失業する不安を感じる人も28%に上り、ともに01年の調査開始以来、最大となりました。
賃金が減ったと答えた人の割合を業種別にみると、製造業が57.9%で最も多く、建設業（42.1%）、金融・保険業・不動産（38.9%）が続きました。家計支出を切りつめている人は89.7%に上ったほか、全体の20.7%が「毎月赤字になる」と回答しました。
一方で、今後1年間の労働時間が「増える」と予想する割合は24%で、「減る」の13%を上回りました。雇用削減が進んだことで、残った人の負担増が懸念されているようです。
生活全般について「不満」との回答も比較可能な０５年以来、最高の47.0%でした。連合総研は「雇用、生活に対する不安が拡大している結果」としています。
