[その他]社保庁処分職員、厚労省、対応苦慮
社会保険庁が来年1月から後継組織の日本年金機構に移行することに伴い、行き場を失った社保庁職員のうち、最大420人の雇用が確保されることが1日、固まりました。ただ、80人の再就職先は未定で月末までにみつからなければ、民間の「解雇」に当たる「分限免職」となります。法律で身分が保障されている公務員の大量解雇は過去に例がなく、職員側には訴訟を起こす動きもあり長期化の様相を呈してきたこの問題への対応に、厚生労働省は苦慮している状況です。
長妻昭厚労相は、社保庁で懲戒処分を受けて日本年金機構に移れない職員については厚労省が、処分歴のない職員は日本年金機構がそれぞれ雇用の受け皿となる処遇方針を発表しましたが、この方針に反発して分限免職処分になっても構わないという人がさらに100人程度いる模様で、分限免職の対象職員は最終的に200人規模に膨れ上がる可能性もあります。
平野博文官房長官は2日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、懲戒処分を受け、後継組織の日本年金機構に移れない社保庁職員の処遇について「分限免職処分の回避努力を十分やるように」と述べ、再就職先のあっせんに努めるように指示しています。
