[労働経済]上場企業の退職者募集、7年ぶりに2万人を超える
企業情報調査会社の東京商工リサーチによると、2009年に入って希望・早期退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集または応募の人数は2万2713人にのぼりました。2万人の大台を超えたのは7年ぶりで、正社員の雇用環境も厳しさを増していることが伺えます。
募集した企業は02年実績の200社に迫る186社に達し、うち70社が100人以上を募りました。9月に私的整理手続きに入った消費者金融大手アイフル（単体）とパイオニア（グループ会社含む）の各1300人が最多で、メディパルホールディングス（グループ会社含む）の1000人、三洋電機の845人（応募人数）と続きました。産業別では、電気機器、卸売り、機械、サービスの順に多くなっています。
東京商工リサーチは「急激な円高とデフレ進行で10月以降に希望、早期退職者の募集が急増している。景気の腰折れ懸念が高まっており、年明け以降も企業のリストラが加速するのではないか」と分析しています。
人員削減を発表しない企業や募集人数を定めない企業もあるため、実際の退職者数はさらに多くなっています。大手百貨店の三越が募った早期退職には正社員の2割超の約1500人が応募しましたが、上場持ち株会社の子会社扱いなので、今回の集計からは漏れています。アイフルの子会社ライフも700人の退職を募り、グループ正社員はほぼ半減します。
