[年金・医療]年金機構、有期雇用准職員への募集、定員下回る
社会保険庁の後継組織として来年1月に発足する日本年金機構への再就職が決まっていないため、民間の解雇にあたる「分限免職処分」となる職員が、12月初めの見通しより100人以上増え、最終的に300人程度まで膨らむ可能性のあることが17日、分かりました。
「分限免職」となる社保庁職員が生じることを防ぐための措置として、170人を追加募集しましたが、応募したのは社保庁での懲戒処分歴のない61人。分限免職の効果的な回避策とはなりませんでした。
厚生労働省は「准職員の給与水準は正規職員と同じだが、最長7年の有期雇用という条件が不人気につながったのではないか」とみています。
長妻昭厚労相は引き続き、分限免職の回避努力を続ける方針だ。日本年金機構は来年1月に正職員約1万880人、有期雇用職員約6950人の態勢で発足します。
