[その他]障害者の定義について政府が見直し 「社会の制約」を考慮
政府は、身体障害など従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」としていた「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出すこととなりました。
社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換を行うことが狙いです。
障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定められており、さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきました。
例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、HIVは対象となるものの、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外となっています。
しかし、対象外の人でも社会参加が難しいことが多く、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基にし、一人一人の経済状況や住環境などを考慮して、障害者として認定する定義のあり方を見直し検討することとしています。
