[年金・医療]建設国保徳島支部に国と都が立ち入り調査へ
建設業の国民健康保険組合、いわゆる「建設国保」の加入問題で、徳島県支部の組合員およそ1900人のうち、3分の1以上にあたる655人が、本来であれば加入資格がない疑いがあることが同支部の内部調査で分かりました。
この問題は、大工や建設業者が加入する国民健康保険組合のひとつ、「全国建設工事業国民健康保険組合」の徳島県支部で自治体や民間企業の退職者が組合への加入資格がないにもかかわらず、建設業者を装って加入していたものです。
組合側は「今後、更なる調査で無資格が確定できれば脱退を求める」としております。
また東京都はさらに実態解明を進めるため、25日から4日間厚生労働省と合同で国民健康保険法に基づき、徳島県支部に立ち入り調査を行う方針です。
