[年金・医療]首相、年金最低加入期間25年間の短縮を検討 無年金救済
鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、現行25年の公的年金の受給資格期間について「期間短縮も重要な発想だ。25年は長すぎるので検討したい」と述べ、期間短縮に前向きな考えを示しました。無年金・低年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものです。
厚生労働省は現在、無年金者となる可能性のある人は118万人程度と推計しています。長妻昭厚労相は同日の記者会見で、受給資格期間短縮について「25年ルールは（制度の）根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と強調しました。
民主党がマニフェストで示した年金制度改革案は、税方式の「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給される「所得比例年金」を組み合わせたもの。最低保障年金は誰でも月7万円を受給できるとしていました。
