[労働経済]09年・厚労省調査で介護従事者平均給与9000円増
厚生労働省は25日、昨年4月の介護報酬改定（3%アップ）が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果（速報）を公表しました。パート職員らを含む09年9月の平均給与（一時金の1カ月分などを含む）は23万1366円で、08年同期の22万2308円と比べ9058円増加で職種を介護職に限ると8919円増えました。同省は「改定の影響があった」とみていますが、定期昇給する人の昇給分も含まれているといいます。
09年10月1日時点で全国7141施設を対象に調査し、5034施設の回答を集計。08年9月、09年9月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれます。
職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の1万2291円増で、最少は作業療法士らの8102円増。施設の種別では、特別養護老人ホームが1万2052円増で最多で、最少はパートが多い訪問介護事業所の5868円増でした。
前政権は人手不足が強い介護従事者の処遇改善を狙い、09年4月に介護報酬を増額改定。当初は「増額分がすべて処遇改善に回れば給与は2万円アップする」と説明していまいたが、実際には赤字の解消など事業者の経営改善に回った分も多いとみられ、処遇改善は半額以下にとどまった格好です。
またこの調査結果に対して「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。」という声もでています。
