[労働法]違法派遣の防止を経済団体に要請へ−厚労省
厚生労働省は8日、仕事があるときだけ働く登録型派遣のうち、専門知識が必要な26業務について法令順守を徹底するよう関係団体に要請することを決めました。
労働者派遣法では26業務以外の派遣期間は原則1年ですが、契約更新に伴う手間やコストを抑えるために契約上は26業務に該当するとしながらも、実際には専門性の低い業務で長期間働かせるなどの違法派遣が目立つためです。
専門26業務は秘書や通訳のほか、事務用機器操作やファイリングなどがあり、違法派遣に対して厚労省は昨年4月から今年1月までに派遣会社、派遣先を含めて計224の事業所に行政指導しました。
同省と都道府県の労働局は3～4月を法令順守の指導強化期間とし、大手派遣会社を中心に立ち入り調査の実施等行う方針としています。
