[労働経済]基本給が4年連続減 09年度29万4500円・減少幅は最大
厚生労働省は24日、「09年賃金構造基本統計調査」を公表しました。ボーナスや残業代などを除いた月額賃金（基本給）は前年比1.5%減の29万4500円で4年連続の減少となり、減少幅は比較可能な76年以来最大でした。春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになりました。
調査は従業員10人以上の民間4万6080事業所（従業員106万人）の回答をもとに09年6月分の賃金をまとめました。パート労働者を除く基本給は男性が32万6800円（前年比2.1%減）、女性が22万8000円（同0.8%増）でした。女性は4年連続の増加になっています。
規模別では大企業（従業員1000人以上）が37万7900円（前年比1%減）で、中企業（100～999人）が31万6200円（2.6%減）、小企業（10～99人）が28万6700円（2.8%減）となっています。
また 全正社員の平均賃金は31万400円と前年比1.9%減少し3年連続のマイナスで、水準は調査を始めた05年以降で最も低いものとなりました。
特に35～39歳の正社員の平均賃金は前年比3.4%減の31万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かったりました。次いで減少幅が大きいのは40～44歳（35万3100円）で3.1%減となっており、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでる傾向がうかがえます。
