[年金・医療]5月をメドに、年金新制度の基本原則まとめる方向へ
政府は8日開かれた会合の中で、2014年度以降に実施する年金制度改革で導入を目指す「最低保障年金」の支給額について、支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるよう、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みの検討を開始しました。
民主党は衆院選マニフェストに満額を月７万円と明記しているものの、関係閣僚は「7万円は衆院選時の試算であり、将来のインフレなどの影響も考慮する必要がある」と延べ、物価水準などによって、増減することも考えられます。
また、最低保障年金は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにします。検討会は５月をメドに、関係省庁の官僚や有識者ら実務者レベルの会合を開き、設計の前提となる基本原則をまとめる方向です。
