[労働経済]サービス残業で1221社に労基署指導 前年度比大幅減
賃金不払い残業（サービス残業）をさせているとして、2009年度に労働基準監督署の指導を受け、合計100万円以上の残業代を支払った企業は、前年度比332社減の1221社だったことが厚生労働省の調査で分かりました。残業代の総額は同80億1053万円減の116億298万円。企業数は過去2番目に少なく、支払額は過去最少でした。
残業代支払いの対象となった労働者数も前年度より6万8841人減り、過去最少の11万1889人。1人当たりでは平均約10万円でした。1社当たりが支払った額の平均は950万円。1千万円以上支払った企業は162社で、業種別では、製造業が329社で最も多く、指導を受けて支払った残業代は計23億2094万円でした。次いで商業が287社で計22億1270万円。金融・広告業は69社だったが、対象の労働者数が多く、支払額も19億3818万円に膨んだといいます。
厚労省は「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっていることが原因」と分析している。
