[年金・医療]出産一時金：42万円で恒久化…厚労省方針
厚生労働省は15日、の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）で出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」について、来年度以降も現行の42万円とし、恒久化する案をに提示しました。同省は年内に結論を得る方針です。
出産育児一時金は、少子化対策の一環で09年10月から来年3月までの暫定措置として、38万円に4万円を上乗せした42万円が支払われています。しかし、同省の調査（今年8月）で全国平均の出産費用は約47万円と判明し、一時金を上回る実態が明らかとなりました。来年度以降も現行水準を維持する必要があると判断しています。4万円増には年間約415億円の財源が必要です。現在は国が182億円を補助し、残りを企業の健保組合など医療保険者が負担しています。上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もあるようです。
