[労働経済]日本航空 整理解雇250人 希望退職が予定下回り
会社更生手続き中の日本航空は15日、パイロットと客室乗務員を対象に、「整理解雇」を実施すると発表しました。対象は休職者を含め最大250人で、12月にも解雇するそうです。人員削減を計画通り実施する強い姿勢を示し、金融機関から更生計画案への最終的な同意や融資再開への応諾を得たい考えのようです。
希望退職の目標を、パイロットで約110人、客室乗務員で約90人下回ったため、整理解雇せざるを得ないと判断しました。15日、労働組合側に整理解雇の方針を通告。同時に、整理解雇者数を抑えるため、今月中をめどに希望退職の追加応募を受け付ける意向も伝えました。
整理解雇が実施されれば、労使関係の悪化は避けられません。対象とされた従業員が日航を相手取った訴訟を起こしたり、ストライキに入るなど、労使紛争が長期化し、経営再建に影響を与える可能性も考えられます。
