[労働経済]赤字見通しの日本郵便、非正規社員2千人削減へ
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、2月末で契約が切れる非正規社員の一部を対象に、契約を更新しない「雇い止め」を実施することが12日、明らかになりました。約15万3000人いる非正規社員を2000人程度減らす見通しです。
面談で非正規社員から希望退職を募り始めており、早い人で、2月下旬にも契約打ち切りを通告するようです。
2011年3月期に1050億円の営業損失を計上しており、ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年7月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいます。
また、12年度は黒字化を目指しており、経費の7割を占める人件費の圧縮、12年度の新卒者採用の中止、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用、トラック便を減らすなど物流の効率化で、営業利益の黒字化を図る方針です。
