[労働経済]パナソニックで海外を中心に4万人削減へ
パナソニックは2012年度末までに連結ベースの従業員約38万人のうち、1割に当たる4万人規模の人員を海外を中心に削減します。家電事業など、4月1日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機と重複する部門のスリム化を急ぎます。
人員削減は今年度から来年度にかけ希望退職制度を活用するなどして実施する予定で、グループの従業員は現在、パナソニックが22万人、パナソニック電工が６万人、三洋電機が約10万人となっており、海外の生産部門の他、3社で事業領域が重複する白物家電分野や、本社機能を中心とする間接部門が主な削減対象になる見通しです。
パナソニックはITバブル崩壊後に約2万6000人、リーマン・ショック後に約1万5000人の削減に取り組んでいます。
製造業では09年にNECが2万人の削減を発表しましたが、今回それを上回って過去最大級の規模となります。
