[労働経済]震災の影響により3月賃金13ヵ月ぶりに減少
厚生労働省は2日に発表した3月の毎月勤労統計調査によりますと、全国の労働者の平均賃金を示す現金給与総額は27万4886円と前年同月比0.4%減で、2010年2月以来、13か月ぶりに減少に転じました。
今回の調査結果は、東日本大震災を受け、調査が十分に出来なかった岩手、宮城、福島3県の事業所を除いた統計値になっています。厚生労働省は「震災の影響が全国に波及し、景気が悪化した」と分析しています。
賃金
3月の一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比で0.4%減の274,886円となった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.7%減の262,005円となった。所定内給与は、0.9%減の243，425円となった。所定外給与は、1.0%増の18，580円となり、特別に支払われた給与は、7.6%増の12，881円となった。実質賃金は、0.5%減となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.1%増の346,236円となり、パートタイム労働者は1.4%減の91,290円となった。
労働時間
3月の一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比1.6%減の145.4時間となった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は、1.5%減の135.3時間となった。所定外労働時間は、2.0%減の10.1時間となった。また、製造業の所定外労働時間は、0.8%減の13.9時間となった。季節調整値では、前月比6.8%減となった。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は1.2%減の167.8時間となり、パートタイム労働者は2.2%減の87.7時間となった。
雇用
3月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比0.8%増となった。一般労働者は0.3%増となり、パートタイム労働者は2.0%増となった。主な産業についてみると、製造業0.2%減、卸売業，小売業0.1%減、医療，福祉3.7%増となった。
