[労働経済]雇用者全体の39.8%は「正社員以外」―総務省
2011年8月11日、総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所は2009年7月1日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について特徴的な事項を紹介する目的で、従業上の地位別にみる国内の従業者の状況について統計トピックスを掲載しました。
非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4%を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8%を占める結果となりました。
非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食サービス業」で、76.4%となっています。
